MARPOL ANNEX VI, SEEMP
(Ship Energy Efficiency Management Plan:二酸化炭素放出抑制航行手引書)

2011年に開催されたIMOの第62回海洋環境保護委員会(MEPC62)においてMARPOL ANNEX VI条約の改正が採択されました。これにより2013年1月1日以降は、現存船を含む全船に対し、SEEMPの船上保持が義務付けられることとなります。株式会社ClassNKコンサルティングサービスでは、SEEMP標準書式の提供及び日本海事協会の鑑定書取得の代行サービスをご提供し、船社によるスムーズなSEEMPの導入を実現します。

SEEMP(二酸化炭素放出抑制航行手引書)

IMOにおいては、CO2削減に向けた規制のうち、第一世代の規制として、「技術的手法」と「運航的手法」が審議されています。
SEEMPは後者に属し、現存船を含む全船(国際航海に従事する400GT以上)に対し、国際エネルギー効率(IEE)証書発給のための初回検査の時期(現存船の場合、2013年1月1日以降最初の国際大気汚染防止(IAPP)証書に関する中間検査もしくは更新検査のどちらか早い時期)までに船上保持の義務付けが決定しています。

SEEMPは、運航上の工夫(減速運転、潮流や海象を考慮した最適なルート選定、適切なメンテナンスなど)によってエネルギー効率を改善するための管理計画書であり、「計画」「実施」「モニタリング」「評価及び改善」というサイクルの継続的な実施を促進するための書式で、IMOのガイドラインを考慮して作成する必要があります。

SEEMPの作成

SEEMPは、各船社が所有する船舶の実情に合わせ、最も適したエネルギー効率改善手法を考慮して作成するものであり、IMOガイドライン(決議MEPC.213(63))に沿って作成することが必要ですが、主管庁や船級等の代行機関による承認は要求されません。

しかし、実際問題としては、荷主などから第三者による確認を要求されるケースも想定されるため、SEEMPを作成するにあたっては、上記ガイドラインに沿った正確な記載が要求されます。

SEEMP導入サポート

SEEMPの内容は多岐にわたり、各船社が実際に導入するにあたっては、会社の方針に基づき、適用する運航的手法の選定や目標設定など、SEEMPの記載事項について具体的に検討する必要があります。そこで、当社では船社がスムーズにSEEMPの導入に向けた対策を講じられるよう、(また、その結果として運航エネルギー効率改善のインセンティブを得られるよう)、SEEMP標準書式の提供から(対外的なコンプライアンスの表現となる)船級による鑑定書取得の代行サービスを提供致します。

 パンフレット(SEEMP) [PDF:307KB]

本件に関する詳細につきましては、以下宛に電子メールにてお問合せください。
E-Mail: consulting@classnkcs.co.jp

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