シップリサイクル条約

近い将来に見込まれる「シップリサイクル条約」の発効により、国際航海する船舶は「有害物質インベントリ(船舶内の有害物質一覧表)に関する国際証書」を備え付ける必要があります。株式会社ClassNKコンサルティングサービスでは、現存船の有害物質インベントリの作成及びその支援、そして日本海事協会による有害物質インベントリの承認及び鑑定書取得の代行サービスをご提供致します。

シップリサイクル条約

シップリサイクル条約とは、IMOにおいて2009年5月に香港で採択された条約で、日本での仮訳は「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」となっています。

同条約の内容は、船舶のリサイクルにおける労働災害や環境汚染を最小限にするため、船舶やリサイクル施設、リサイクル時の手続きなどについての義務を定めたものです。このうち、船舶について見ると、国際総トン500GT以上の全船舶について、有害物質インベントリの作成と備え置きや定期的検査が義務づけられ、現存船についても、条約の発効日から5年以内に適用することとされています。

有害物質インベントリ(船舶内の有害物質一覧表)

有害物質インベントリとは「船上に存在する有害物質、廃棄物、貯蔵物の量及び所在」を記載した一覧表のことであり、その目的は、船上に存在する有害物質の情報を明らかにすることにより、以下の各項に挙げた内容を担保することにあります。

  • リサイクル施設における労働者の安全衛生の確保
  • 環境汚染の防止
  • 有害物質の代替物の開発、資源の有効利用の促進

現在のところ、シップリサイクル条約の発効時期について明確な予想はたっていません。しかし、IMOにおいて、同条約に関連するガイドラインの審議が完了したこと、また、2013年12月30日に発行されたシップリサイクルに関するEU規則により、EU籍船及びEU加盟国に寄港する非EU籍船に対しては有害物質インベントリの備え置きが義務化されたことから、今後、欧州を中心に各国の批准が促進されることが予想されます。

このような状況から、現存船における有害物質インベントリの早期作成が望まれることは間違いありません。

現存船における有害物質インベントリ作成

現存船の有害物質インベントリを作成するには、次のような手順を経るのが一般的です。このうち、ステップ1~5は一般的には専門家の力を借りる必要があります。当社ではこれら業務について、専門家としてのコンサルティングが可能です。

有害物質インベントリの作成には煩雑な作業が伴いますが、当社のコンサルティングサービスを利用すれば、豊富なノウハウの蓄積を背景として、確実かつスピーディーに有害物質インベントリを作成することができます。これにより、条約に基づき必要となる「有害物質インベントリに関する国際証書」の取得もスムーズに進めることが可能です。

船主様は当社へご注文頂くだけで、当社が専門家をアレンジし、NK承認済みの有害物質インベントリと鑑定書をご提供致します。

 パンフレット(シップリサイクル条約)[PDF:232KB]

本件に関する詳細につきましては、以下宛に電子メールにてお問合せください。
E-Mail: consulting@classnkcs.co.jp

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